新設法人の税金

皆様いかがお過ごしですか?
起業に役立つ動画や情報を選んで投稿しています。
今回は↓こちらです。

起業の税金についてその概要を記載しています。

個人で開業する場合と法人で開業する場合で異なりますので、
今回は法人の場合について記載します。

開業して掛かる税金としては、
法人税、法人住民税、事業税、消費税が代表的なものです。
法人税は赤字の場合には掛かりませんが
法人住民税は均等割りというものがありますので、
一般的には、12ヶ月であれば
7万円掛かります。
新設法人は、一般的に、12ヶ月ないことが多いので
7万円よりも少なくなることが多いです。

消費税はかなり複雑で、
個人の場合よりも更に複雑です。

資本金が1千万円未満の場合、
原則として、
2事業年度が課税事業者ではありません。
ただし、設立1期目の前半6月の間の
課税売上が1千万円を超えていて、
かつ、
役員報酬等の給与の支払いがその半年間で
1千万円を超えている場合には
設立2期目から消費税の納税義務者になります。
かなりざっくり説明しているので、
例外があるし、計算の仕方にも注意が必要です。

例外としては、
新設法人以外に
5億円を超える課税売上がある法人に出資している場合には、
新設法人の資本金が1千万円未満であっても
設立1期目から消費税の課税事業者になります。

別の例外としては
設立1期目の事業年度が7か月未満の場合には
設立2期目も免税事業者です。

以上のとおり、
税法は複雑で、必ずといっていいほど
例外がありますので注意が必要です。

詳しくは
税務署に電話を掛けて
最初の番号案内で1番を選択すると
電話相談センターにつながりますので
そこで税金の種類別に相談するといいと思います。


※動画を最後までご覧になるとご紹介のサイトが表示されます。

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